PFAS分解・処理技術について「期限」と「コスト」の問題

PFAS(有機フッ素化合物)規制が加速する中、多くの企業に「PFASをどう回収・浄化するか」という処理技術に注目されています。しかし、ここに、二つの大きな問題を含んでいます。

1.問題その1:EU規制「RO2」の時限付き認可の問題

現在、工業用洗浄剤など多くのPFAS用途は、EUのREACH規制においてRO2(特定用途での段階的禁止)の適用可能性が高いとされています。

  •  RO2は、代替品への移行期間として5年または12年といった猶予期間を設けますが、期間満了後にはPFASの使用自体が原則禁止となります。
  •  企業がコストをかけて最新のPFAS回収・浄化装置を導入しても、期限満了後はPFASの使用が禁止となるため、その処理設備への投資が無価値になるリスクがあります

2 問題その2:処理技術の技術的限界と規制の問題

回収・浄化技術が持つ、技術的な限界規制上の問題です。

  • 現状の先進技術では、PFASの回収率は99.9%以上とされています。しかし、ECHAではPFASは「安全な曝露レベルが存在しない非閾値物質」と評価されています。という事は99.9%以上の回収率ではECHAが規定するPFAS包括規制を達成できない可能性があります。

またPFASを回収したと言われる排水に対し、PFASが含まれていない事をどう証明するのかと言うのが大きな問題にもなります。

  • 製造プロセスにおいて PFASを使い続ける限り、1万種を超えるすべてのPFASに対応するため、高額な多成分分析当局への報告義務といった煩雑な管理が恒久的に課せられます

『VB1000』の場合

PFAS回収・浄化技術は、上記のような問題を含んでいます

これに対し『VB1000』が提供するソリューションは極めてシンプルです。

  • 論理的優位性: PFASを原料段階から一切使用しないため、RO2の時限的使用許可のリスク恒久的な管理コスト、のすべてが原理的にゼロになります。
  • 工業用洗浄剤がRO2の指定、万が一RO3の指定になった場合においても「PFASを使わない」という単純で根本的な対策が、PFAS包括規制という強制力に対し、最も経済合理性が高い対策と考えられます