化学物質リスクアセスメント管理の概要と背景

2024年4月1日の労働安全衛生法改正により、事業場における化学物質の自律的な管理が求められるようになりました。

これにより、これまで国が個別具体的に定めていた規制から、危険性・有害性が確認された全ての物質に対し、事業者が自らリスクアセスメントを実施し、管理基準の達成を目指す方向へと大きく舵が切られました。

この制度変更の背景には、過去の化学物質による労働災害の反省があります。

かつて労働安全衛生法に基づく管理対象物質が急増したのと同様に、今後、管理すべき化学物質の種類はさらに増えることが予想されます。

現在は674の物質が義務化の対象ですが、2025年4月には約1300種類 2026年4月には約2300種類の化学物質がリスクアセスメント管理の対象となります。

でもこれで終わりでは無く、将来的に危険有害性が確認された物質を追加していく事が決まっています。

この流れは、企業にとって大きな負担となり得ますが、同時に安全な製品に代替することで、管理コストや労災リスクを根本から低減するチャンスでもあります。

化学物質リスクアセスメントとは、事業場で使用する化学物質が、労働者の健康にどのようなリスクをもたらすかを特定し、そのリスクを評価した上で、適切なばく露防止措置を講じる一連のプロセスのことです。これには、SDS(安全データシート)の確認、リスクの評価、ばく露防止措置の選択・実施、そして各種記録の作成・保存などが含まれます。

この新たな管理体制は、企業にとって大きな負担となり得ますが、同時に、より安全な化学物質に代替することで、管理コストや労災リスクを根本から低減するチャンスでもあります。

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