EUのPFAS包括規制の動き（2025年11月現在）

EUでは、PFASの規制案を策定する欧州化学品庁（ECHA）の科学委員会（RACとSEAC）が、規制の議論は2025年内に主要部分の議論を終了し、2026年には最終意見書が欧州委員会に提出される予定です 。
このタイムラインは、規制が後戻りせず、2027年以降の発効に向けて不可逆的に進行していることを意味します。

9月に行われた科学委員会（RACとSEAC）で議論が進み概ね次の3つの事が決まりました。　

主に以下の点が明確化されました。

• 今回のPFAS包括規制の対象が工業用洗浄剤を含むこと

この規制案には、「工業用精密洗浄剤」が明確に規制の対象として含まれています。これは、従来の工業用洗浄剤が将来的に使えなくなるリスクが非常に高いことを示唆しており、代替品となるPFAS不使用の洗浄剤を探す必要に迫られます。

• 今回のPFAS包括規制の対象が製造プロセスまで含まれた規制であること

規制が製造プロセスにまで及ぶことにより企業、およびそのサプライチェーンに属する企業すべてに今回のPFAS包括規制の影響が及ぶこと。すなわち最終製品を製造するメーカーは、部品メーカーなどに対しPFAS不使用の証明書提出を求める監査義務が連鎖的に発生します。

• PFAS包括規制案：主要な制限オプションの要約

PFAS包括規制案は、PFASの使用を原則的に禁止しつつ、特定の用途に対しては段階的な措置を講じます。

1. RO1：全面的な禁止

RO1は、規制が発効してから18ヶ月の移行期間後に、PFASの全面的な使用禁止を提案する最も厳格なオプションです。これは、代替品への移行が短期間で容易に可能であると判断される用途に適用されます。

2. RO2：時限認可（段階的禁止）

RO2は、最も採用される可能性が高いオプションであり、PFASの使用に制限的な許可を与えます。具体的には、代替品への移行に時間が必要な用途に対し、5年または12年という猶予期間を設けます。この期間は「時限認可」であり、期間満了後には原則として使用が禁止されます。ただし5年または12年の猶予期間中は廃水・大気に対する厳格な排出管理措置や回収・リサイクルシステムなど、PFASを使用している期間は漏出を最大限に抑えるための制限と管理が義務付けられます。

3. RO3：制限認可（漏出制限での限定使用）

RO3は、技術的・経済的に代替品が現在存在しないごく一部の「必須用途」に対する例外的なオプションです。PFASの使用は許可されますが、その代わりに、廃水・大気に対する厳格な排出管理措置や回収・リサイクルシステムなど、漏出を最大限に抑えるための恒久的な制限と管理が義務付けられます。

この制限と管理はPFASを使用している限り続きます。